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最終更新日:2015年3月17日(火曜日) 10時22分  ID:2-1-2-2654     印刷用ページ

佐用町行財政改革大綱(第3次)の策定について情報発信元:総務課 財政室(第一庁舎本館 2階)

町では、このほど行財政改革大綱(第3次)を策定しました。

 前大綱である第2次行政改革大綱の計画期間は、平成26年度末までとなっていました。これまでの行財政改革の取り組みにより、町の財政指標が合併当時よりも改善するなど一定の成果をあげていますが、平成28年度からは地方交付税の合併算定替え特例措置が5年間で段階的に縮減されるなど、今後の町財政の見通しは、依然として厳しいものとなっているため、引き続き行財政改革の取り組みを進めていく必要があります。
 そのため町では、昨年度から行財政改革推進本部会議(本部長:町長)を中心に、行財政改革推進委員会(町民10名の委員で構成)や行財政改革推進ワーキングチーム会議(役場中堅職員で構成)の開催、議会への報告・意見交換、パブリックコメント等の実施を行い、次期大綱の策定に向けて準備を進めてきました。

 削減や縮小を実行することのみが行財政改革ではなく、必要な施策には厳しいなかでも取り組んでいかなければなりません。一方で、過疎化や少子高齢化を起因とした人口減少等も見据えて、生活基盤の質を維持・向上しながら、あらゆる「しくみ」を効率化していくことも必要となってきます。当大綱の主目的は、新たな行政ニーズに対応していくためにも、従来の様々な「しくみ」を改革し、歳入確保や歳出の適正化等を行って、持続可能な町政を構築していくための大きな方向性を示すことにあります。町としても継続して行財政改革に取り組んでいきますので、町民のみなさんにも引き続きご理解とご協力をお願いします。

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