次世代育成支援対策法に基づく佐用町特定事業主行動計画

<佐用町特定事業主行動計画>
 佐用町では、次世代育成支援対策推進法に関する法律に基づき、「佐用町特定事業主行動計画」を策定しましたので公表します。

 国は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備することを目的として、国・地方公共団体・事業主などが社会を挙げて取り組んでいくため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し(施行は平成17年4月から)、全ての地方公共団体と従業員が300人を超える事業主に対し、職員(従業員)が仕事と子育てを両立できるよう、業務内容や業務体制の見直し等を盛り込んだ行動計画の策定を義務付けました。
 本町においては、平成18年6月に「佐用町特定事業主行動計画」(前期計画)を策定し、平成18年度から平成22年度までの5年間を実施期間とし、職員を雇用する事業主としての立場から職場環境づくりを進めてきました。前期計画が平成22年度に終了し、その後もさらに仕事と子育てを両立できる環境づくりができるように「佐用町特定事業主行動計画(後期計画)」を策定し実施してきました。
 このたび、同法が改正されたことに伴い、計画の見直しを行うとともに、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間として実施することにしました。
 本計画は、すべての職場において、職員が、父親として、母親として、子育ての喜びや楽しさを実感しつつ、職員それぞれのライフスタイルに合った有意義な仕事・家庭生活を送ることができるよう職場を挙げて支援していくためのものであります。
 この法律では、地方公共団体は、行政機関としての立場から次世代育成に取り組むのはもちろんのこと、一つの事業主として職員の子育ての支援を行うために計画(特定事業主行動計画)を策定することが義務付けられています。

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