最終更新日時:2017年5月29日(月曜日) 16時55分  ID:2-1-6-3640

家屋全棟調査(2次調査)にご協力を

平成27年度から固定資産税業務に係る家屋の全棟調査を実施しています。
今年度は、増築や未調査による課税もれの家屋を適正に評価し課税するため、家屋評価調査(2次調査)を行いますので、ご理解、ご協力をお願いします。

【調査期間】
 平成29年7月から12月の予定です。

【調査対象】
 外観調査(1次調査)の結果から、家屋課税台帳に登録してある事項と現況が異なる場合や、課税漏れの家屋で次の要件をすべて満たした家屋が調査対象となります。
 −−−固定資産税の課税対象となる家屋−−−−−−−−−−−−−−−−
   (1)外気分断性があるもの
      ・屋根及び外壁に囲まれ(3方向以上壁で囲われているもの)、風雨をしのげるもの。
   (2)定着性があるもの
      ・土地に定着して建造されているもの(基礎があるもの)。
   (3)用途性があるもの
      ・居住、作業、貯蔵などのために利用しているもの。
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【調査方法】
 ・対象家屋の所有者と、日程調整を行ったうえで訪問し、家屋の形状、外観からの測量、屋根・基礎・外壁等資材の種類及び建築年月日、所有者名などの確認を行います(すべて建物の外側からの調査となりますので、原則建物内に立ち入ることはありません)。
 ・日程調整ができないときや、所有者が不在(町外に居住)の場合は、調査票を郵送しご回答をいただくとともに、許可を得て敷地内で現地調査をさせていただきます。
 ・調査資料として、家屋の写真を撮影させていただきます。

【調査員】
 ・調査は、町が委託した会社の調査員(原則、2名1組)が行います。
  委託会社名:国際航業株式会社
 ・調査員は、町が発行した身分証を携帯し、腕章を着用しています。
  調査には「国際航業株式会社」の社名を入れた車両を使用し、車両に「家屋全棟調査実施中」と表示します。

【課税時期】
 家屋評価調査を行い、評価額を算定した翌年度から課税を行います。

(ご注意)
    調査員のなりすましにご注意ください!
    今回の調査で、商品の販売や、調査料などを要求することは一切ありません。

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