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最終更新日:2017年3月9日(木曜日) 17時50分  ID:4-1-11-2747     印刷用ページ

介護保険サービス利用の個人負担費用軽減に関する手続き情報発信元:高年介護課 高年介護室(第一庁舎西館 1階)

介護保険サービス利用にかかる個人が負担する費用の軽減に関する手続きのご案内

1 介護保険負担限度額認定申請
介護保険施設に入所したりショートステイを利用した場合の居住費や食費は原則個人負担ですが、この申請により個人負担が軽減されます。
対象者
介護保険施設の入所者、ショートステイの利用者で、次の要件にすべてあてはまるかた
@本人及び世帯全員が町民税非課税
A本人が単身の場合は預貯金等が1,000万円以下、夫婦では2,000万円以下である
※世帯を分離している配偶者についても、課税状況を申し出ていただき、@Aの対象とします。
申請方法 ●書式10「介護保険負担限度額認定申請書」と裏面「同意書」に必要事項を記入押印し、本人及び配偶者の通帳の写しを添付のうえ高年介護課高年介護室へ提出してください。

注)本人及び世帯全員の所得状況を確認させていただきます。
注) 預貯金が基準以下であることを確認するために各通帳の写しを添付してください。
注)審査後、該当者には、介護保険負担限度額認定証を発行します。申請された月の初日から適用されます。
関連書類 書式10 介護保険負担限度額認定申請書  (裏面)同意書
2 社会福祉法人等利用者負担軽減対策確認申請(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)
【特別地域訪問加算にかかる利用者負担の軽減】
社会福祉法人等が行う訪問介護にかかる利用者負担額の1/10の軽減を受けるための申請です。
対象者 社会福祉法人等の行う(介護予防)訪問介護の利用者で、本人の町民税が非課税のかた
申請方法 ●書式11「社会福祉法人等利用者負担軽減対策確認申請書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)」に必要事項を記入し、高年介護課高年介護室へ提出して下さい。

注)審査後、該当者には社会福祉法人等利用者負担軽減対策確認書を発行します。
注) 現在、この軽減措置を実施している社会福祉法人が行う(介護予防)訪問介護サービスを利用されているかたのみ申請ができます。
関連書類 書式11 社会福祉法人等利用者負担軽減対策確認申請書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)   
3 社会福祉法人等利用者負担軽減対策確認申請(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)
社会福祉法人等が提供する介護サービス(介護福祉施設サービス、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護)を利用する際に、利用者負担の1/4の軽減を受けるための申請です。
対象者 町民税非課税世帯に属するかたのうち、生計困難と認められ(生活保護受給者を除く)、次の@〜Dの全てに該当するかた
@年間収入額が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下である
A預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
B日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
C負担能力のある親族等に扶養されていないこと
D介護保険料を滞納していないこと
申請方法 ●書式12「社会福祉法人等利用者負担軽減対策確認申請書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)」と書式12-1「収入等申告書」に必要事項を記入し、世帯全員の貯金通帳と一緒に高年介護課高年介護室へご持参ください。

注)本人及び世帯全員の所得の状況、預貯金等を確認させていただきます。
注)審査後、該当者には社会福祉法人等利用者負担軽減対策確認書を発行します。
注)現在、該当する下記のサービスを利用されているかたのみ申請が必要です。
 ・(介護予防)訪問介護
 ・(介護予防)通所介護
 ・(介護予防)短期入所サービス
 ・介護老人福祉施設サービス
関連書類 書式12 社会福祉法人等利用者負担軽減対策確認申請書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)
書式12-1 収入等申告書   

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